共謀罪に関する国会デモのあれこれから
共謀罪に関する国会デモのあれこれから
共謀罪法案に反対する人々。肯定的な意見と否定的な意見に真っ向から分かれる。
賛否のない活動よりは賛否のある活動の方が影響力が大きいのは確かである。一定の評価はしつつ、このデモの持つ違和感を考えたいと思う。
デモ活動には大きく2つの行動が存在する
国会を包囲することによって直接に影響を与える行為と
国会包囲を宣伝として国民に問題提議する場合がある。
前者の場合はアラブの春がそうであったように、既存の議会・独裁体制などを批判して、直接に政府を変えようとする動きである。
超法規的な違法活動であり、軍や警察を含めた国民の大多数の協力がない限り、このようなことは起こりにくい。
日本の相対的には成熟した民主主義社会において、デモ活動によって直接に影響を与えることはできないし、そのようなデモによって全国の民意（選挙結果）が変えられることはあってはならない。
後者の方が日本のような状況では有効に機能する。
デモで直接に政治を変えることはできない。
デモによって国民の意識が変わり、選挙結果に反映することで初めて政治が変わるのである。
この意識に欠けた行動を続けることは効果的ではない。
このようなデモ活動を継続して行っていることで、左翼陣営と国民意識の乖離が著しく感じられる。
デモ参加者本人はシュプレヒコールによって自己満足を得るかもしれないが、国民に対しては全く伝わらない。
未来に対しての反発を中心とした戦略は間違っているのは多くの人が自覚している事実であり、毎回「対案を出してください」という批判が生じてしまう。
未来のアイデアを創造的に構築しつつ、過去に対する検証を重点的に進めないといけない。
現在、野党第一党の民進党は全く持って反対の戦略を取っている。
未来に対しての議論に対して反発し、過去の検証がないがしろにされている。
現政権が今までとは違う手法で意思決定を行っているのも事実であり、この件に関して反発する意思があることは理解できるが、民主主義においては多数決が原則であり、自民党に対して国会にバリケードを作って採決を遅らせることは民主主義の冒涜としか言えない。
審議は事実関係を明らかにすることと、検証作業に野党は時間を使うべきだと考える。
